国民健康保険・介護保険
昭和45年7月10日に、建設連合加盟組合組合員の福利厚生向上のため、当時の厚生省の認可を受け国民健康保険法(法律第192号)に基づき運営されている【国民健康保険】です

加入資格

日本建設組合連合(建設連合)
加盟組合組合員であること

一人親方及び
その家族専従者

個人事業所事業主及び
その家族専従者

従業員数5人未満の
個人事業所従業員
注意事項
- ※ 専従者給与の総所得額が130万円以上であれば組合員として加入していただきます
- ※ 株式会社や有限会社等の法人事業所事業主や従業員は社会保険強制適用のため建設連合国保へは加入できません
- ※ 加入資格を満たしていても、一方で法人に所属している場合は建設連合国保への加入はできません
(建設業は個人でも、不動産業は法人であったり、名前だけ貸して役員登記されている等) - ※ 75歳以上の方は別の医療保険制度に加入するよう法律で定められていますので加入できません
保険料
組合員 or 家族
年齢区分
保険料(月額)
組合員
65歳以上
50~64歳
40~49歳
30~39歳
25~29歳
20~24歳
19歳以下
25,900円
25,700円
23,000円
20,000円
16,000円
13,000円
11,000円
家族
65歳以上
19~64歳
7~18歳
1~6歳
0歳以下
7,400円
6,400円
5,400円
5,400円
0円
介護保険料
1名月額
3,700円
40歳から64歳までのすべての被保険者が対象です
注意事項
- ※ 組合員保険料には建設連合組合費(3,000円)が含まれています
- ※ 組合員保険料及び家族保険料には後期高齢者支援金分(3,400円)が含まれています
- ※ 保険料等は「毎月20日までに翌月分」を納入してください(ゆうちょ銀行の自動払込利用の場合は毎月18日に翌月分を引き落としいたします)
世帯状況による1ヶ月の保険料をシュミレーションできます
※シミューレーション結果には組合費(3,000円/月)は含まれていません
加入手続きに必要な書類
1.業種・資格を証明する書類
・一人親方・個人事業主の場合、直近の所得税確定申告書第1表と第2表の写し
・個人事業所の従業員の場合、雇用証明書(組合所定用紙)
※上記書類が用意できない場合(開業したばかり等)、組合までご相談ください
・個人事業所の従業員の場合、雇用証明書(組合所定用紙)
※上記書類が用意できない場合(開業したばかり等)、組合までご相談ください
2.第三者による証明(組合所定用紙
3.住民票謄本
必ず「世帯全員」「続柄」「マイナンバー」が記載されている、発行が3ヶ月以内のものをご用意ください。
※単身世帯の方も確認のため世帯全員記載の住民票が必要です。
※単身世帯の方も確認のため世帯全員記載の住民票が必要です。
4.組合員となる方の公的な身分証明書
・運転免許証やマイナンバーカード等の顔写真付きのもの
5.現在有効な健康保険情報が分かるもの※、または資格喪失証明書
※保険証、マイナポータル画面の写し、資格確認証など
6.高校生以上の学生がいる場合は、在学証明書
7.ご印鑑(認印でも可)
8.健康保険料等
保険料は、組合員となる方の年齢と家族の年齢・人数によって決まります。加入手続き時に加入金や組合費を含めた翌月分までを領収いたします。
加入後、保険料等の納入をゆうちょ銀行自動払込ご希望の方
9.組合員になる方の名義のゆうちょ銀行通帳
10.ゆうちょ銀行口座の届出印
※ゆうちょ銀行以外の金融機関での自動払込はしておりません
※自動払込の場合は、手数料として「200円」徴収しております。
※自動払込の場合は、手数料として「200円」徴収しております。

- 来所される間に、必ずお電話を



加入される方(家族も含む)の状況や、手続きに来所される方などによって、その他にも必要書類が発生する場合があります。
不足書類や不備などがあると、来所いただいても受付を行うことできませんので、ご注意ください。
お問い合わせ
TEL.075-211-5844
FAX.075-211-9060
平日 9:00~17:00
※土・日・祝日は休業