AFP通信様の記事にて取り上げていただきました！

2022年2月2日

AFP通信様に取材をいただき、海外向けの記事の中でマジェルカを取り上げていただきました。

Japan’s ‘invisible’ disabled artisans fight for spotlight

A worker makes crafts for a welfare trade shop that sells items made by hand by people with various disabilities (AFP/Philip FONG)

マジェルカにて和訳してものはこちらになります。

《日本の「隠れた」障害者職人にスポットライトを！》

都内のトレンディな街角にあるマジェルカ店内でお客さんが見ているのは、マフラーからガラス製品など様々なハンドメイド商品。これらは、全て障害者によって作られたものです。

このショップやこれらの商品が作られた福祉施設は、障害者による作品を広めようという、小さいながらも急拡大している日本の動きの一部です。

世界で唯一パラリンピックを2回主催した国であり、政府が「障害者との共生」を公約としたにも関わらず、障害者が働く福祉施設にアクセスするのは簡単ではない、と活動家や専門家は言います。

実際、障害者に対する補助金は受給者が単に自宅で過ごすことを前提としており、雇用を望んだとしても求職活動に対する支援はほとんどないと活動家は言います。

－申し訳ないような価格－

マジェルカに商品を提供している施設の制作者と共に働いているハットリ氏は、「それは社会にとって大きな損失です」と語ります。「ここには30年以上のキャリアを持つ利用者もいます。彼らは非常に経験豊かで、私たちは彼らを職人と呼ぶべきなのです。」

この施設では、様々な知的障害をもつ利用者20数名が働いています。作業所の一角では、男性たちがカードを作成するため和紙の繊維を漉いて圧搾しています。他の場所では女性がスピンドルを回して原毛から毛糸を紡ぎ、別の人が木製の機織り(はたおり)機で美しい生地を織りあげています。

『横糸にウール、縦糸にはコットンを使って、マフラーを作るための生地を織っています。』『私は機織りが好きなの』少し照れながらAFPにそう語ったのは、ダウン症で28歳のカワサキ・アヤメさん。

この施設は、ショップや展示場などに単価が数千円のバッグやマフラーを販売しています。経費を差し引くと、各利用者の月々の工賃はおよそ15,000円（$130）にしかならず、「心が痛む額です」とハットリ氏は説明します。

厚生労働省によると、「政府の支援が受けられる障害者にとっては施設からの工賃が唯一の収入源ではない上、この数字は知的障害者の全国平均値とほぼ同等」とのこと。

しかしマジェルカの創設者である藤本氏は、「彼らが生み出すモノにはとても価値があるのに、彼らは隠れた存在のまま。」と言います。

藤本氏がマジェルカを始めるきっかけとなったのは、木製の玩具を買った後にそれが知的障害者が作った物であったことを知ったことでした。

マジェルカは商品収入の60～70％を制作者に還元しており、藤本氏は「自身の仕事を誇りに思うこと、そして単なるお駄賃ではなく正当な賃金を要求すること」と職人たちに働きかけているそうです。

藤本氏は「時には、500円という申し訳ないような値段がついていた商品を、5倍以上の価格に上げたこともありました。」とも語りました。

知的障害をもつ約150名のデザイナーと協力してハイエンド商品を作っているファッションハウス “ヘラルボニー” も同様に、従業員の成果を反映させる価格設定をしています。この会社は大手デパート内にポップアップ・ショップ（期間限定の店舗）を出すことで、エルメスやルイヴィトンのような一流メーカー製品の隣にカラフルな商品を陳列しています。

広報担当のナカツカ・ミウ氏はこう語ります。「弊社ではネクタイを24,000円で、ブラウスはそれ以上で販売しておりますが、妥当な価格だと思っています。」「日本の福祉分野には、公的な福祉サービスを受けている人たちはお金を稼ぐべきではないのではないか、というようなためらいが長年に渡ってありました。」

ヘラルボニー社によると、従業員には商品価格の最低5％、場合には10～30％のロイヤリティを支払っており、これはこの業界の平均値である3％を上回る設定とのことです。

－これは差別です－

福祉施設の職員たちは、障害者の労働の機会を妨げているのは社会的な固定概念だが、日本の法律にも原因があると訴えます。「日本では、障害者は通勤時や職場で公的なヘルパーを使うことが許されていません。」と語るのは都内の福祉協会のホジョウ・マサシ会長です。「これは差別です。」

この状況は、2019年に2名の重度の障害をもつ候補者が参議院で議席を獲得した際に話題となりました。この議員たちの補助は参議院によって支払われていますが、公的なケアに頼らざるを得ないその他11,500人の重度障害者のために法律を変えて欲しいと訴えています。

3年前に設立されたヘラルボニーは、従業員にとっての障壁はあったものの、現在は利益を生み出しています。同社は今年、インテリアと家具の分野にも拡大していく予定です。

そして、マジェルカ代表の藤本氏は、障害者たちの商品を多くの人の目に留まるようにすることにより、障害と向き合いながら仕事をしている人たちに対する固定概念を変えることができると信じています。

藤本氏はこう語ります。「マジェルカを訪れることで、障害者がどのようなことをしているのか、どんなことができるのかを見ることにより、彼らがフェアに扱われているかということを改めて考える機会になることを願っています。」